節税対策に効果的な、シンガポールの優れた税制面についてご紹介いたします。

主な法人税の概要

(1)課税所得の対象

シンガポールで課税所得となる範囲は、
・シンガポールで発生した所得
・シンガポールに源泉がある所得
・国外源泉所得でシンガポールで受け取られた所得
となっています。
ただし、2003年6月1日以降、国外源泉所得が国外で課税の対象税率が15％以上の国から配当されていて、かつ当該配当の源泉となる所得がその国で課税済みである場合のみ、国外源泉所得免税の対象となり、課税対象となりません。

(2)課税所得控除

シンガポールの課税所得控除は、SGD10,000までの課税所得は75％控除、次のSGD290,000までの課税所得は50％控除されます。
さらに会社設立時から3年間(正確には賦課年度)は、最初のSGD100,000までの課税所得の全額が控除され、さらに次のSGD200,000の50%が控除されます。（会社規模によります）

(3)経費の扱い

シンガポールでは、業務に関係した費用、所得を得るために必要とされる費用（今後所得を得るための活動費用）は基本的に損金として計上できるため、顧客への接待等を含めた交際費も損金として処理することが可能です。

(4)配当の扱い

シンガポールでは、税引き後の利益から支払われる配当金について、受け取った側は所得税を追加課税されることはございません。
これはシンガポールが法人税として支払った税金を自動的に受け取り側の所得税としてみなされる源泉控除制度というシステムを採用しているからです。
シンガポール非居住者の配当についても法人税として徴収されているので、シンガポールで所得税として収める必要はございません。